2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
九、市町村が促進区域を設定するに当たっては、環境省による風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等を活用し脆弱な自然環境の把握に努めること及び土砂の崩壊等の発生を防止し、水源かん養の機能を有する保安林の取扱いについて、住民生活に支障を及ぼさないよう検討をすることを市町村に対し促すこと。
九、市町村が促進区域を設定するに当たっては、環境省による風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等を活用し脆弱な自然環境の把握に努めること及び土砂の崩壊等の発生を防止し、水源かん養の機能を有する保安林の取扱いについて、住民生活に支障を及ぼさないよう検討をすることを市町村に対し促すこと。
これは、昨今、例えば昨年の球磨川とか二〇一一年に深層大崩壊等を起こした新宮川とか、基本計画を立てた以上の洪水に見舞われたところからまず基本方針の変更というものをこの方式に従ってやっていく必要があると思います。
田代山周辺は、地質が脆弱で山腹崩壊等が発生しやすい地域であり、昭和三十年代から六十年にわたり治山事業による整備を行ってきたところでございます。しかし、平成三十年と令和元年の台風により、今もお話がございましたように、甚大な被害が発生いたしました。
このため、被災した森林においては、森林整備事業により被害木の伐出、搬出及びその後の植栽等を実施するとともに、林地崩壊等が生じている場合には治山事業により土止め工の設置等を行い、土砂移動を安定させ、緑化を図る等の対策を講じて森林を再生しているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 厚生労働省として医療崩壊という言葉の定義をしているわけではありませんが、言うなれば、逼迫、崩壊等々いろんなことを言われているわけでありますけれども、通常受けられる医療が受けられなくなるような状況、こういう状況は避けなければならないというふうに認識いたしております。たしか日本医師会の会長もそのような表現をされていたというふうに思っております。
として、新型コロナによる医療崩壊等、あるいは病院勤務医の過重負担など全く無視して、将来的需給予測に基づく議論、医師減員の議論しかしていないんです。 私は、厚労大臣が本気でこの話が世界的危機あるいは日本の国家的危機だと思うのであれば、そこをまず一番最初に手をつけるべきだと思うんです。ところが、そんなことは全く議論すらされていない。きょうも、そんな議論は一つもありませんでした。
また、農作物、畜産等の被害額は約百三十二億円で、水稲や葉たばこの冠水、ハウスの倒壊、農業機械及び食肉処理施設の水没、樹園地の崩壊等の被害が出ております。 さらに、林野関係の被害が四百四十九億円で、山腹崩壊や林道施設等の損壊が発生しているほか、水産業では、流木等による被害や内水面資源への被害などが発生しております。 なお、被害額は今後も積み上がるものと考えております。
その内訳は、河川の氾濫による表土の流出、土砂や稲わらの堆積、畦畔の崩壊等、大小さまざまな被害が発生しております。 農地等の復旧につきましては、農家による営農の行為の範疇で可能な自力復旧と、土木工事等が必要な災害復旧事業等によって復旧することになると考えております。
このうち、橋梁の流失や大規模な斜面の崩壊等の被害を受けた七路線の一部区間では運転再開に時間を要する見込みとなってございます。
ガイドラインの運用については、本年三月にＱアンドＡを示しており、この特例的な扱いの対象となる臨時的な特別な事情について、例えば、学校事故等が生じて対応を要する場合、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事案が発生し児童生徒などに深刻な影響が生じている、また生じるおそれがある場合などをお示ししているところです。
五 樹木採取区において皆伐を行う際には、斜面崩壊等による森林の裸地化を極力回避するため、森林の気候条件、斜度等を加味した上で、伐採面積が過大なものとならないよう配慮すること。 六 樹木採取権の存続期間は、制度の適正かつ安定的な運用と地域の実情を踏まえた林業経営者等の育成を図るとともに、適時適切にその検証を行い、十年を基本とすること。
近年、地震や豪雨等で激甚の山地災害が多発する中、山腹崩壊等に伴って、その上に生息していた樹木が流れ出して被害をもたらす流木災害も顕在化をしているところでございます。昨年、大変災害の多い年でございましたが、七月豪雨で広島とか高知でも大変な土砂災害がございました。また、九月の北海道胆振東部地震でも、そして同じく九月、台風二十四号による土石流の被害と、全く油断のならない状況でございます。
ＪＲ豊肥本線につきましては、熊本地震による大規模な斜面崩壊等により被害が発生し、現在も肥後大津駅から阿蘇駅間が運休となっております。 被災した区間につきましては、被災以降、国直轄及び熊本県の砂防事業や道路事業などと連携しながら復旧事業が進められてきました。
住民の生命、財産を守るということは非常に大切でございまして、まずは、自然斜面などの急傾斜地の崩壊等から被害の発生を未然に防ぐための事前防災がまずは重要であるというふうに思っております。 このために、平成三十年七月豪雨を始めとした近年の災害の教訓を踏まえて、昨年十二月に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめたところでもございます。
そんな中で、国交省が頑張っていただいて、高速道路とか、それから直轄道路について、ほぼ完了しているというふうに承知はしておりますが、例えば、トンネルの出入り口の土砂災害であるとか盛土の崩壊等、のり面などについては復旧にかなり時間がかかっていくというふうに思いますけれども、この辺の進捗状況について、まずちょっと御質問させていただきたいと思います。
そこで、営農再開に向けての取組状況を若干御説明させていただきたいと存じますが、まず、国が造成をいたしましたパイプラインというものがございますが、三百九十カ所で浮き上がりですとか離脱等の壊滅的な被害を受けたところでございまして、ともに、約百四十ヘクタールの農地で山腹崩壊等により土砂の流入被害も発生をいたしました。
農林水産省といたしましては、地震により発生した林地の崩壊等に対しまして、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所について、まずは災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により早期復旧を図ることとしているところでございます。
農林水産省といたしましては、地震により発生した林地の崩壊等に対しまして、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により早期復旧を図ることとしております。
ため池の決壊や林地の大規模崩壊等、中国、四国地方を中心にして、全国で農林水産業に甚大な被害が発生をいたしまして、現在までに三千二百七十三億円の被害額となっていると把握をしているところであります。 また、猛烈な風を伴った台風第二十一号、第二十四号では、全国で農業用ハウスの倒壊や果実の落果、高潮、高波による漁港の損壊など、農林水産業に広域的に、かつ甚大な被害をもたらしました。
また、今般、大規模な山腹崩壊等への対応など、被災地の復旧復興に必要な経費を平成三十年度補正予算案に計上しているところでありまして、早期の成立の御理解と御協力をお願いをしたいと思います。